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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成23年タックスニュース 2011.11.18


震災による地価下落 国税庁が評価額の「調整率」発表
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 相続税や贈与税の税額を算出する際の土地の評価は毎年1月1日に公表される相続税路線価を基準としていますが、

今年は東日本大震災を受けて、被災地の中には地価が著しく下落した箇所もあることから、国税庁は震災特例法の規定に基づき、こうした実態を税務上の評価に反映させるための「調整率」を取りまとめました。


 これにより、震災後に相続税・贈与税の申告期が到来する税額の評価では、平成23年1月1日時点での路線価に調整率を乗じた額で算出することになります。

例えば、路線価が10万円で調整率が0.75の場合、「10万円×0.75=7万5千円」となります。

ただ、調整率は評価額算出の一定の目安として定められたもので、法的な拘束力を有するものではないため、当局では「実態に合わせて個別に対応する」としています。


 調整率が設定された地域は、

福島、宮城、岩手、青森など東北地方の太平洋側と、

茨城、栃木、千葉の7県全域に加えて、埼玉、新潟、長野の一部、合計約6万5千キロu。

これは日本の国土の17%に当たり、阪神淡路大震災で調整率が適用された際の面積の約32倍という規模です。

津波の被害が大きかった岩手の大槌町、大船渡市、釜石市、宮古市、陸前高田市などで0.3。

宮城では女川町が0.2、南三陸町が0.25、仙台市宮城野区、同若林区、石巻市、気仙沼市、名取市などで0.3。

福島はいわき市、新地町、相馬市、南相馬市で0.3、福島原発周辺は0となっています。

そのほか、千葉の浦安市が0.6、埼玉の久喜市で0.7。これは地震に伴う液状化現象による被害を踏まえたものです。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部




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