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会計検査院 消費税「免税点制度」の悪用防止を提言
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 消費税率の引き上げが国民の大きな関心事となっていますが、

こうした状況を踏まえて会計検査院では、消費税制の運用に疑問を呈する報告を取りまとめました。

これは、「消費税の課税期間に係る基準期間がない法人の納税義務の免除について」と題して実施された検査で「事業者の免税点制度」の見直しを求めているものです。


 免税点制度は、課税期間に係る基準期間の課税売上高が1千万円以下の事業者を対象に、原則として消費税の納税義務が免除されるものです。

小規模事業者の税務に係る事務負担の軽減が目的とされています。

 ところが同院の調査によると、課税事業者だった個人事業者206人が平成18年中に資本金1千万円未満で法人成りしましたが、

その中には免税点を超えるような事業収入を得ているにも関わらず、免税点制度の特例的な措置の恩恵を受けて消費税が免税扱いとなっていたケースがみられたといいます。


 同院では、「消費税は、消費一般に幅広く負担を求めるという課税の趣旨等の観点から、免税事業者は極力設けないことが望ましい」として、事業者免税点制度の在り方を検討するよう財務省に求めています。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供:ゆりかご倶楽部



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