日本商工会議所は２０１２年度税制改正に関する意見をまとめた旨の報道がありました。
２０１２年度税制改正に関する主な意見として、経済成長の実現に向けた税制改正として、
中小法人の軽減税率を含む法人実効税率の確実な引下げ（法人税率はアジア諸国並みの２０％台まで引き下げて、中小法人の軽減税率は１１％以下に引き下げるべき）、
中小企業等の成長に資する租税特別措置の拡充・恒久化（中小企業投資促進税制など）、
円滑な事業承継に向けて納税猶予制度の緩和（雇用要件など）、
内需振興に資する税制の拡充（事業所税の廃止、
固定資産税の負担軽減、
住宅税制の拡充）などを挙げております。
また、年度税制改正を待たずして直ちに被災地域等において措置すべき事項として、
①被災事業者に対する設備投資減税（即時償却、税額控除）や固定資産税の減免
②新規創業者や会社設立に対する税制支援措置を講じること
③遊休機械・設備の無償譲渡は全額損金算入
④中小企業の事業継続のため、津波被災地域等における相続税は非課税とすべき
⑤間接被害に対する税の減免措置の創設
などを要望しております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２３年９月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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