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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成23年タックスニュース 2011.10.26


法人税申告の際、e-Taxを利用する場合には注意
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 国税庁では、6月30日以後に終了する事業年度または連結事業年度の法人税の申告において、e-Taxを利用する場合は、次の点に注意するよう呼びかけております。

 改正に伴い新規に設けられた別表については、「2011年度6月30日以後に終了する事業年度等分の法人税申告書別表」からダウンロードし、「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」を添付の上、e-Taxで受付可能となるまでの間は書面による提出を要請しております。


 新規別表は、12月以降にe-Taxでの受付が可能になる予定で、対応するe-Taxソフトのバージョンアップは、随時、e-Taxホームページで知らせるとしております。

 新規に設けられた別表は、「2011年度6月30日以後に終了する事業年度等分の法人税申告書別表」に掲げられた別表のうち、

@別表六(十一)エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

A別表六(二十六)雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

B別表六の二(八)付表エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額に関する明細書
など11表ありますので、該当されます方はご注意ください。


(注意)
 上記の記載内容は、平成23年10月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部




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