大阪商工会議所は、２０１２年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、なにより最優先すべきは、震災からの早期の震災復興に向けた被災事業所への支援で、税体系全体を見直し、経済活力増進に主眼を置いた成長志向型税制を構築することが肝要だとしております。
また要望において、
①震災からの早期復興支援税制
②国内産業の空洞化抑止と力強い経済成長の実現に向けた法人税改革
③地域経済を牽引する中小企業の活力増進を柱に新規要望１１項目を掲げております。
被災者雇用の促進に向けた税制措置の拡充として、被災者の生活基盤の安定を図るため、雇用促進税制について、被災地出身者を雇用した場合、１人目から控除対象とするとともに、控除割合の上乗せを要望しております。
また、中小法人については、赤字法人でも活用できるよう法人税の繰戻し還付期間（現行：１年）の大幅延長や社会保険料との相殺を認めるなど、被災者雇用に関する措置の拡充を求めております。
また、原発事故に伴う輸出損害に対する措置として、輸出品の放射線量の測定費用など諸外国による通関規制強化に伴う費用や、輸出の取消し・延期などによる損失額の一定割合を税額控除する制度の創設を要望しております。
さらに、全国的な電力不足が本格復興・再成長への大きな足かせとなっており、稼働率の低下など設備本来の能力が制限されるケースも考えられることから、節電割合に応じた償却資産に係る固定資産税の軽減措置を創設するよう求めております。
そして、２０１１年度で実現していない法人実効税率の引下げにつき、
各国が法人税率の引下げを競うなか、震災はわが国の立地コストとリスクを一層増大させており、アジアトップレベルの事業環境を早急に整備し、
企業の海外流出抑止と国内での成長投資再開を後押しすることが不可欠とし、そのため、遅くとも２０１２年度改正で法人実効税率の５％引下げを確実に実現するとともに、早期にアジア諸国並みまで引き下げるよう要望しております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２３年８月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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