障害者雇用について、２０１０年６月１日現在の民間企業の雇用状況をみてみますと、実雇用率は１．６８％（法定雇用率１．８０％）で、法定雇用率達成企業割合は４７．０％となっております。
政府も税制面において、障害者雇用の拡大に向けて、インセンティブを設けております。
障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度もそのひとつで、２０１１年度税制改正において、適用要件の拡大が図られております。
この適用を受けるためには、次のいずれかの要件を満たすことが必要となりますので、適用を受けようとされます方は、ご注意ください。
①従業員に占める障害者数の割合が５０％以上
②雇用している障害者数が２０人以上で、かつ、従業員に占める障害者数の割合が２５％以上
③法定雇用率１．８％を達成している事業主で、基準雇用障害者数が２０人以上で、かつ、基準雇用障害者数に占める重度障害者数の割合が５０％以上であること（２０１１年度税制改正において、③の要件が追加されました。）
ここで、短時間労働者を除く重度障害者は１人を２人とカウント（ダブルカウント）、重度以外の障害者である短時間労働者は１人を０．５人とカウントします。
青色申告書を提出する法人、個人で、２０１４年３月３１日までの期間内に始まるいずれかの事業年度（個人は２０１４年１２月３１日までの各年）に、
上記いずれかの要件を満たす場合に、その事業年度またはその５年以内に開始した各事業年度に取得・製作・建設した機械装置、工場用建物及びその附属設備並びに一定の車両運搬具について、
普通償却限度額の２４％（工場用建物及びその附属設備は３２％）の割増償却ができますので、ご注意ください。
※重度障害者は、重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者をいいます。
重度障害者数の割合は、準基準雇用障害者数に占めるダブルカウントなしの重度障害者数の割合で、この場合、短時間労働者は１人を０．５人とカウントします。
基準雇用障害者数とは、ダブルカウントなしの障害者数をいいます。
（注意）
上記の記載内容は、平成２３年８月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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