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中期財政フレーム 新規国債発行額を抑制
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 政府は2012年度から3年間の予算の大枠を示す「中期財政フレーム」を決定しました。

国債費を除く歳出を前年度並みの約71兆円に据え置き、12年度の新規国債発行額を約44兆円以下に抑えることで、東日本震災後も財政規律を維持する姿勢を示しています。

今後は来年度予算案と東日本大震災の復興対策を盛り込んだ11年度第3次補正予算案の編成作業が本格化しますが、巨額の財源をどう確保するかが最大の焦点となります。


 来年度予算では、前年度に続いて高齢化に伴う社会保障費の自然増加を容認する方針で、歳出抑制には12兆円の自然増分を他の予算削減でどう吸収するかがカギとなります。

民主党政権のマニフェスト達成のために過去2年、事業仕分けなどで歳出削減に取り組んできただけに、「社会保障の削減などの抜本策に踏み込まない限り、削減余地はほとんど残っていない」(財務省幹部)のが実情で、各省との折衝は難航が必至です。

歳入面でも、震災による税収落ち込みが予想される上、特別会計の「埋蔵金」は過去数年の大幅な取り崩しで枯渇しており、「国債44兆円枠」の維持は、さらに難題となりそうです。


 一方、今回の中期財政フレームでは、震災の復旧・復興のため今後発生する支出について、一時的に復興債で賄った上で、将来の臨時増税で償還する方針を明記し、「震災後も財政健全化の道筋をたどる」ことを示しています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部



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