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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成23年タックスニュース 2011.09.29


日本税理士会連合会:税制改正建議まとめる
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 日本税理士会連合会(池田会長)は、2012年度税制改正に関する建議をまとめました。

 それによりますと、税制に対する基本的な視点として、負担の公平はもちろん、わかりやすく簡素な仕組み、経済活動における選択を歪めないための中立性が必要として、下記の5項目を基本的な視点に置いております。

 @公平な税負担

 A理解と納得のできる税制

 B必要最小限の事務負担

 C時代に適合する税制

 D透明な税務行政


 また、具体的な税制改正建議項目については、全部で30項目に及んでおります。

 所得税について、現行の所得区分は、1950年のシャウプ勧告に基づく改正で採用された10区分に基づいておりますが、その後の税制改正、経済環境の変化及び所得発生形態の多様化等に十分に対応しきれていないと指摘しております。

 この点について、例えば不動産所得と事業所得を統合する、また、公的年金等を雑所得から分離し、独立した所得区分を設けるべきだと指摘しております。


 また、法人税では、役員給与を原則損金の額に算入されるものとし、損金の額に算入されないものを包括的又は限定的に法人税法施行令に規定し、必要に応じて法人税基本通達で追加的に示すことが適切と指摘しており、この場合に事前確定届出給与を廃止することが可能としております。

 交際費課税については、交際費等の範囲を見直し、社会通念上必要な交際費等の支出は原則として損金算入するとともに、定額控除限度額内の10%課税制度は即時廃止を求めております。


 さらに同建議において、中期的な視点からの検討課題として、

 @確定決算主義の維持

 A給与所得控除のあり方の再検討

 B消費税の改正

 C国税・地方税の申告納税の一元化についても提言しております。

 このなかで、消費税の改正については、東日本大震災の復興財源として消費税の税率を引き上げることが議論されているが、税率を引き上げるに際しては、税体系全体の在り方についての検討が必要であり、同時に歳出の見直しや行政の合理化図るべきだと指摘しております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成23年9月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供:ゆりかご倶楽部




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