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パートの社保適用で企業負担を軽減へ
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 厚生年金や社会保険の適用対象者の拡大に向けて議論が進められているなか、

保険料増加分を背負わなければいけない企業の負担軽減策が決まりました。

 軽減策では、健康保険組合加入者の数で決まる「後期高齢者医療支援金」と「介護納付金」について、

他の組合などを含めた被用者保険の加入者全体で、適用対象者の増加による負担分を肩代わりする仕組みです。

 社会保険の適用者の拡大は、「社員数501人以上の会社」が雇う「週20時間労働以上」「年収約94万円以上」「勤務期間1年間以上」のひとが対象になる見込みです。

これまで対象になっていなかったパートタイム労働者の一部が保険に加入することになります。

 適用者の拡大で「保険料負担分のコスト増が経営を圧迫しないか」と考える企業が増えています。

現状、対象にされているのは社員数501人以上の大規模企業ですが、今後、中小企業が対象になる可能性もゼロではありません。

パートタイム労働者にとっては社会保険に入りやすくなるというメリットに言及するひともいる一方で、

「77.3%のパート労働者が社会保険の適用を望んでない」というアンケート調査も、一部の団体によって提示されています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部




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