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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成24年タックスニュース 2012.04.12


労働総研:消費税5%引上げによる影響を試算
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 労働総研は、消費税5%の引上げによって、GDP(国内総生産)が2.5%低下し、100万人以上の雇用が失われ、税収も10兆円余の増収の一方で2兆円以上の減収が生じるとの試算を発表しました。

 同試算によりますと、消費税の5%から10%への増税は、家計消費需要を13兆9,180億円減少させてしまい、それによって国内生産額が21兆2,643億円、付加価値額が12兆2,046億円減少し、GDPは2.53%の減少となるとしております。

 その結果、労働量が就業者ベースで157.5万人分、雇用者ベースでは114.9万人分失われ、それに伴い、国・地方合わせて税収が2兆1,660億円減少するとしております。

 産業・部門別に減少額をみますと、「食料・飲料・たばこ」、「農林漁業」、「個人サービス」、「金融・保険・不動産」の順に影響が大きく、これらでは、国内生産の3.5〜4.4%減少し、概して中小企業や個人営業が多い産業・部門の国内生産減少額が大きいといっております。


 人数では、従業員の多い「商業」と「個人サービス業」が大きく、雇用者ベースでみて、この2部門で55.9万人と48.7%を占めております。

 他方、装置産業である「工業用原料(軽工業)」、「同(重工業)」及び「エネルギー」部門の減少はそれぞれ0.7〜1.4万人とわずかとなっております。

 以上のような試算結果を示した上で、労働総研は、『東日本大震災、国際的な金融危機、異常な「超円高」、「産業空洞化」の進行―こうした局面下、

今求められているのは、全力を挙げた震災復興並びに労働者・国民の生活向上を通じて、内需主導の経済成長を目指すことだ。

それに逆行する消費税の増税は、日本経済の再生の道を閉ざし、日本経済を“奈落の底”に突き落す結果になりかねない』として消費税増税に強く反対しております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成24年3月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部



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