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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成24年タックスニュース 2012.08.02


2011年分確定申告、所得税納税額4年ぶり増加

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 国税庁は、2011年分所得税等の確定申告状況を発表しました。

 それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を5.6%下回る2,185万3千人となり、3年連続の減少となりました。

 この背景には、景気の低迷により申告納税額がある人(納税人員)が同13.5%減の607万1千人と6年連続で減少したことなどが要因とみられております。

 納税人員の減少に伴い、その所得金額は同2.9%下回る33兆6,790億円と、5年連続で減少しました。

 しかし申告納税額は、前年を2.9%上回る2兆3,093億円となり、4年ぶりの増加となりました。

 これは、2010年度税制改正において、15歳以下の親族を扶養する納税者を対象とした年少扶養控除の廃止などの影響とみられております。

申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6,023億円)の約3分の1になります。

 なお、還付申告者数は、6年ぶりに減少した前年から0.9%と微増の1,279万2千人となりましたが、申告者全体の約59%を占めております。

 一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ9.7%増の37万9千人、うち納税額がある人は同12.9%増の27万1千人、その納税額は同10.8%増の1,228億円となりました。

 1人当たりの納税額は同1.9%減の45万円で、相続時精算課税制度に係る申告者は同1.9%減の4万9千人、うち納税額があった人は同4.0%減の3千人、申告納税額は同3.1%減の191億円、1人当たりの納税額は同1.0%増の600万円でした。

 また、2009年分から導入された住宅取得等資金の非課税を適用した申告者は前年に比べ3.0%増の7万3千人と増えましたが、住宅取得等資金の金額は同13.9%減の6,683億円、うち非課税の適用を受けた金額は同17.5%減の5,937億円と、いずれも減少しました。

 この背景には、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠が、2010年中は1,500万円から2011年中は1,000万円へと減少したことが要因だとみられております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成24年7月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供:ゆりかご倶楽部



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