インターネットの普及に代表される情報技術(IT)の進展によって電子商取引の
市場規模は拡大傾向にあります。
経済産業省「電子商取引による市場調査」によると、2010年の企業間電子商取引
（BtoB-EC）の市場規模は対前年比25.1%増の256兆3,100億円、
企業・消費者間電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は、
対前年比16.3%増の7兆7,880億円に達しています。
BtoBの分野では、市場のグローバル化や製品ライフサイクル短縮化などに
対処するため、特に大企業を中心に電子商取引システム導入によるリードタイム短縮、
在庫圧縮などが進められています。
そうした大手取引先からの要請に対応できないことは、中小企業にとって
取引先からの選別に合うことにもなりかねません。
逆に、情報化を推進することで業務の効率化が達成できれば、
自社が本来強みとする分野に経営資源を集中させることで取引先との関係を
強化することができます。
BtoCの分野では、パソコンや携帯電話などの情報端末から、
いろいろな情報を取り寄せたうえで商品を購入するのが当たり前になるなか、
自発的な取組みによって自社の製商品の特長をインターネット上で簡潔明瞭に伝え、
消費者を引き付けることによってビジネスチャンスの拡大を図ることが
可能となっています。
そしてこれからは、守りの分野のみに活用するのではなく、
ITを新しいビジネスツールと捉え、顧客ニーズの的確な把握に基づく製品開発や
販路開拓などといった攻めの分野にも活用し、経営力を高めていくことが
求められるのです。
ITを新しいビジネスツールとして捉え改革を進めたA社の事例を紹介します。
「多品種微量」といわれる小ロットのバネを製造・販売しているのですが、
既存顧客からの受注内容の約７割が、過去と同じ内容のリピートオーダーで
あることに着目し、自社ホームページ経由によるバネのリピートオーダー対応システムを
自社で構築しました。
販売先が同社のホームページを経由して直接入力した情報を、
同社の既存の基幹システムに連動させているところが特徴です。
A社では経営者がリーダーシップをとりつつも、ITベンダーやITコーディネーターなどの
外部専門家を加えたIT委員会を月１回開催し、専門家に自社の経営課題を
率直にぶつけています。
中小企業は人的、資金的な制約を有しています。
そのなかで情報化を推進するには、まず自社の経営課題や強みを認識し、
経営課題の克服や自社の強みを強化するための「ツール」として情報化を
推進することが重要になります。
必ずしも多額の費用を投じる必要はないのです。
既存の基幹システムをベースとし、電子商取引のシステムやそこから得られた情報を
連結させることにより、効果を得ることができます。
IT化を推進することで、生産性向上、リードタイム短縮、発注業務の効率化、
在庫削減などの業務効率化を図ることができ、
自社が本来強みとする分野に経営資源を集中させることができます。
また、業務効率化だけでなく、IT化推進の成果を、
製品開発や販路開拓などといった戦略的経営の推進にも活かすことができるでしょう。
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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