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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成24年タックスニュース 2012.12.19


中小企業投資促進税制の利用状況は

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 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(以下:中小企業投資促進税制)は、

「中小企業は、地域活性化の中心的役割を担い、我が国経済の国際競争力を支える存在との認識の下、我が国経済の生産性向上・成長の底上げに不可欠な生産設備やICT化への投資の加速を図り、中小企業の経済活動の活性化を支援する」ことを政策目的としております。

 過去5年間の同税制の適用数(全省庁ベース)をみてみますと、

@2006年度 6万4,341社
A2007年度 6万4,156社
B2008年度 4万4,810社
C2009年度 3万2,398社
D2010年度 4万497社

となっております。

 2008年度以降、リーマン・ショックによる景気後退で適用数は減りましたが、将来の推計でも2011年度3万9,687社、2012年度3万9,073社、2013年度3万8,469社と、安定的に活用されると見込まれております。

 また、2009年度会社標本調査による同特例の利用中小法人は約3万1,000法人で「想定外に僅少ではない」と総務省は評価しております。

 また、ほぼすべての業種がこの税制の適用対象となっており、税制の利用状況をみても「想定外に特定の者に偏っていない」としております。

 ちなみに、利用率は、

@建設業12.1%
A製造業34.7%
B情報通信業9.0%
Cサービス業11.0%
D卸売業17.5%
E小売業16.1%
F不動産業4.2%
G飲食・宿泊業6.5%
H運輸業26.7%
Iその他12.9%

となっております。

 そして、中小企業投資促進税制は、2012年度税制改正において、中小企業者等が特定機械装置等の取得をした場合に、基準取得額の30%の特別償却または7%の税額控除について、器具備品の試験機器等を対象設備に追加した上で、その適用期限が2012年4月1日から2014年3月31日まで2年延長されております。

 適用期間が延長された場合の2012、2013年度においても、引き続き同税制措置による同様の設備投資・GDP押し上げ等が期待されており、今後とも中小企業投資促進税制の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成24年12月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部
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