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ニッセイ基礎研究所:消費税率引上げによる経済への影響試算

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 ニッセイ基礎研究所は、「消費税率引上げによる経済への影響試算(2013〜2016年度)」を掲載しました。

 それによりますと、2013年度は増税される前に個人消費、住宅投資の駆け込み需要が発生し、実質GDPは0.7%押し上げられるとし、駆け込み需要は年度末にかけて拡大し、税率引上げ直前の2014年1〜3月期には成長率を前期比1.5%(年率6.1%)押し上げると試算しております。

 また、2013年度から2016年度までの影響については、2014年度は駆け込み需要の反動減(▲0.7%)と物価上昇に伴う実質所得の低下による影響(▲0.7%)が重なるため、実質GDPは1.4%押し下げられるとしております。

 さらに、実質GDP成長率への影響は▲2.1%と非常に大きなものとなるため、2014年度はマイナス成長となる可能性が高く、2015年10 月からの税率の再引上げが困難となる事態も考えられると指摘しております。

 具体的には、2013年度の駆け込み需要は、個人消費が2.5兆円、住宅投資が1.3兆円、合計で3.9兆円、GDP比で0.7%と試算しております。

 2014年度は、2013年度の駆け込み需要と同額の反動減(GDP比で▲0.7%)が生じることに加え、消費者物価が2.1%押し上げられることに伴う実質所得の低下によって、実質GDPは0.7%押し下げられるため、2014年度の実質GDPの低下幅は▲1.4%とみております。

 さらに、2015年度は、前年度の税率引上げの累積的な下押しに、2度目の税率引上げ(8%→10%)の影響が加わることで、実質GDPはベースラインから▲1.5%低下し、2015年度の引上げは10月からとなっているため、年度平均でみれば1%分の影響とみております。

 2016年度は、累積的な影響に加え、2015年度(平均)に比べ消費税率が1%分高くなることから実質GDPはベースラインから▲1.9%低下するとしております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年11月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部
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