２０１２年度税制改正において、認定長期優良住宅（長期優良住宅の普及促進法に規定する家屋で一定のもの）の新築等をした場合の所得税額の特別控除について、
税額控除限度額を５０万円（改正前：１００万円）に引き下げ、適用期限を２０１３年１２月３１日（同２０１１年１２月３１日）まで２年延長しました。
この改正は、居住者が、２０１２年１月１日以後に認定長期優良住宅を居住の用に供する場合において適用されます。
この特別控除は、居住者が、認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のものの新築等をし、居住の用に供した場合（その新築等の日から６ヵ月以内にその者の居住の用に供した場合に限る）、その者の居住日の属する年分の所得税額から、認定長期優良住宅に講じられた構造・設備の「標準的な費用の額」の１０％相当額を控除できるものです。
通常の住宅よりも上乗せして必要となる費用（以下：「かかり増し費用」）の１０％相当額をその年分の所得税額から控除できますが、２０１２年度改正において、「かかり増し費用」が５００万円（改正前：１,０００万円）に縮減され、税額控除限度額は最高１００万円から最高５０万円に半減しました。
なお、控除しきれない金額がある場合は、翌年分の所得税額から控除できますが、翌年の控除（控除未済税額控除額）は、翌年の所得税額が限度となりますので、ご注意ください。
標準的な費用の額は、構造ごとに住宅モデルを設定（仕様・規模・金額等）し、長期優良住宅の認定となる耐久性、耐震性、省エネ性能、可変性、更新の容易性等の項目ごとにその基準に適合するために必要となる性能強化費用（戸当たりかかり増し費用）を算出、その住宅の標準的な費用の額は、「１平方メートル当たりの標準的なかかり増し費用×適用対象住宅の床面積」で算定します。
なお、標準的なかかり増し費用は、木造３万３,０００円／平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリート造３万６,３００円／平方メートル、鉄筋コンクリート造３万３,０００円／平方メートル、鉄骨造３万３,０００円／平方メートルです。
したがいまして、標準化されたかかり増し費用を用いて算出しますので、必要以上に高額な材料を使用したとしても、税額控除の対象となるかかり増し費用の金額には全く影響を与えないことになります。
（注意）
上記の記載内容は、平成２４年６月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
|
|
|
SiteMap
