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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成24年タックスニュース 2012.06.04


日税連「TPPに異論はないが税務は対象外に」

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 TPPへの日本の交渉参加をめぐり、政府では諸団体からの意見を取りまとめています。

これまでに内閣官房がまとめた中間資料によると、なんらかの「意見」を提出した団体は46で、このうち、いわゆる士業≠フ職能団体としては、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本行政書士会連合会の7団体が意見を表明しています。


 日税連では、「TPPの方向性については日本経済の発展に資するものであるなら異論はないという立場」を表明しつつも、その一方で、「税務業務がTPPの検討対象とされる場合には、税理士制度の存在意義そのものを損ねる可能性があり、仮にTPP協定交渉に参加する場合には、税務業務はTPPの対象外としていただきたい」などと要望しています。

会計士協会では、「資格の相互承認に全面的に反対するものではない」としつつも、「無条件での相互承認は制度を形骸化する懸念がある。

多国間の枠組みで検討されることは困難であり、二国間での検討を積み重ねることが望ましいと考える」とした意見を表明しています。

行政書士会連合会では、「現時点での影響は不明瞭」であるとしたうえで、「行政書士の業務分野に関連する事項については関心・危惧を持ちつつ動向を注視している」とする意見を表明しています。


 医師会では「米国が医療分野の市場開放を要求してくる」ことを懸念。

「国民皆保険は堅持すべきである」として、明確に「TPP交渉参加自体に反対の立場」であることを表明しています。

歯科医師会でも「公的医療保険制度は変更するべきではない」としたうえで、「日本自身がルールメーカーとなり、日本の医療保険制度を世界に広めていくべき」などと提言しています。

薬剤師会では「日本の薬価制度を、米国の制度に変更されてしまうのではないか」といった懸念を表明。

そのうえで、「国内の必要な規制改革は、TPPとは関係なしに取り組むべき」だとしています。

看護協会でも「現行の医療保険制度を大きく変えるような変更はするべきではない」とし、「看護師資格の相互承認は反対である」と、反対の立場を鮮明にしています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部



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