不動産協会（木村惠司理事長＝三菱地所会長）は、「社会保障と税の一体改革大綱」が閣議決定されたことを受けて会長名でコメントを発表しました。
大綱で、消費税率の引き上げを踏まえて検討するべき事項として、「一時の税負担の増加による影響を平準化及び緩和する観点から、住宅取得に係る必要な法制上の措置について財源も含め総合的に検討する」としている点を指摘。
そのうえで、不動産協会としては「少なくとも住宅取得についての負担軽減が条文上明確化される必要があると考えている」などとしています。
コメントのなかで不動産協会は、
「住宅は豊かな国民生活の基盤であり、価格が極めて高額である」「取得時の消費税負担も極めて重く、消費税率が引き上げられると、内需の柱である住宅投資に水を差すことにもなる」などとして、
「今後、大綱に基づいて法案作成の作業が進められることになるが、さらに、具体的な措置の内容について規定されることになるのであれば、
消費税率の据え置き、負担増分の還付等、住宅取得時の負担をこれ以上増やさない措置を明記してほしい」と要望しています。
住宅購入者の税負担を増やさないための具体的な方策として、納税額のうち税率５％を超える分を購入者に還付する制度の創設など、住宅に限った特例措置を政府に求めていく方針です。
消費税率が３％から５％に引き上げられた１９９７年度の新築住宅着工件数は、96年度比で約17％、戸数にして約29万戸減少しました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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