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消費税:各種届出書の提出期限に注意
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 2011年分の個人事業者の消費税の確定申告期限は4月2日(今年は最終日の3月31日が土曜日となっているため)となっております。

 「消費税課税事業者選択届出書」、「消費税簡易課税制度選択届出書」等をある課税期間から適用するとした場合、その提出すべき期間の末日が日曜日等に当たるときは、提出すべき期間は延長されるのかについてですが、

国税通則法第10条第2項の規定により、「国税に関する申告、申請、請求、届出その他書類の提出等に関する期限が、日曜日、休日等に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす」と定めております。


 しかし、「消費税課税事業者選択届出書」、「消費税簡易課税制度選択届出書」等は、その届出書が提出された日の属する課税期間の翌課税期間(新たに事業を開始した場合には提出日の属する課税期間)から効力が生じるものであり、その届出書には提出期限がないことから、同10条第2項の規定の適用はありません。

 したがいまして、課税期間の末日が土曜日、日曜日、休日等でも、提出期間が延長されることはありませんので、該当されます方はご注意ください。


 また、「消費税課税事業者選択届出書」を提出した人は、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合には、その効力は消えてしまうのか疑問に思うところですが、

同事業者選択届出書は、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である課税期間について課税事業者となることを選択するものですから、その届出書を提出したことにより課税事業者となった後において、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えても届出書の効力は生きておりますので、ご注意ください。


 つまり、課税売上高が1,000万円を超えた場合であっても、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出しない限り、届出書の効力は存続し、再度、基準期間における課税売上高が1,000万円以下になる課税期間についても、課税事業者になることになります。

 これは、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」及び「消費税簡易課税制度選択届出書」についても同様となりますので、該当されます方はご注意ください。


(注意)
 上記の記載内容は、平成24年3月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部




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