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コンビニの経営形態変更で町民税収2割減
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 湯河原や熱海などの有名温泉街に近い神奈川県真鶴町では、コンビニ・チェーンの本社(本部)が直営店として運営していた店舗が個人経営に移行したことで、法人町民税収が約2割も減少しました。

 町内にはコンビニが3店舗ありますが、このうちの1店舗が昨年12月、本部直営店から個人経営のFC店に経営形態を変更しました。

課税対象がコンビニ・チェーン本社ではなく個人となったことが、税収の減少に大きく響いた格好です。


 法人町民税は、資本金や従業員数などの企業規模に応じて課税される「均等割」部分と、国税の法人税額に応じて課税される「法人税割」部分からなります。

このため、「個人の主たる事業所(店舗)」よりも、売上規模がはるかに大きな「大企業の従たる事業所(店舗)」のほうが、町の税収的には潤うといったケースがほとんどです。

真鶴町の場合、町内にはもともと企業が少なく、法人町民税は平成23年度で約2950万円。

このうちの7割近くをコンビニ3店舗が納税していたといいます。

3店舗のうち本社直営店だったのは1店舗だけで、これが個人経営に移行したことにより均等割は11万円、法人税割は約680万円の減収が見込まれるといいます。


 真鶴町が2月27日に発表した2012年度当初予算案によると、予算総額は59億6千万円(前年度比0.5%増)で、一般会計は29億2千万円(4.4%減)。

税収面では町税が10億1600万円(1.1%減)、固定資産税が5億2100万円(5.6%減)などとなっています。

このうち法人町民税は、コンビニの経営形態変更による減収分も含め、全体的には約2310万円で、前年度比約640万円(21.7%減)の減収となります。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部



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