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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成24年タックスニュース 2012.05.07


政府「一体改革」のPRに約8億円投入
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 「税・社会保障一体改革」に伴う消費税増税の実現を目指す政府が、2011年度中にPR費として投じた額は、約8億円だったことが明らかになりました。

衆議院の厚生労働委員会で野党議員が指摘したものです。


 新聞・雑誌広告やBSテレビの特番などに、昨年度は合計約8億円を投入していました。

その一例として、女性誌『anan(アンアン)』には4ページのイラスト入りカラー広告を掲載。

「社会保障制度を守り、進化させ、受け継いでいくためにも財源の確保が求められています」と消費増税の必要性をアピールする内容で、古川元久経済財政政策担当相が「負担の見直しや給付のあり方の見直しが必要」と訴えています。

 このほか、「一体改革」関連の政府広報としては、新聞広告のほか雑誌9誌に広告を掲載。

また、BSテレビで特番を組む費用にも投入されており、対話集会・シンポジウムの開催費や各種パンフレットの制作費、フェイスブックやヤフー動画などのネット媒体なども含め、合計約8億円が投じられたといいます。


 消費税増税の実現を目指す政府では、PR活動に余念のないところですが、「税金の無駄遣い」などとして指摘されているのは広告宣伝費だけではありません。

国会議員の赤坂議員宿舎(東京・港区)の家賃が、月額約8千円値下げされたのもそのひとつです。

 3LDKで9万2127円だった赤坂宿舎の月額家賃は、この4月から7836円引き下げられ8万4291円になりました。

都内の一等地に立地する赤坂宿舎は、従来までの家賃でも周辺相場の5分の1〜6分の1とみられていたため、格安がさらに安く激安≠ノなったかたちです。

また、赤坂宿舎の駐車場代は月額約2万円で、こちらも「超格安」となっています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部




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