財務省は、２０１１年度の実績見込み４０．１％だった国民負担率（※）が、２０１２年度予算では０．２ポイント微減の３９．９％となる見通しを発表しました。
２０１２年度見通しの内訳は、国税が１３．０％、地方税が９．８％で租税負担率が２２．７％、社会保障負担率は１７．１％となっております。
２０１１年度実績見込みに比べますと、租税負担率は０．２ポイント減（国税は同水準、地方税は０．１ポイント減）、社会保障負担率は０．１ポイント減となっております。
増え続けていた社会保障負担は、この統計を開始した１９７０年以降では最高を記録した２０１１年度と比べますと、わずかに低下しました。
また、国民負担率を諸外国（２００９年実績）と比べた場合、アメリカ（３０．３％）よりは高いものの、スウェーデン（６２．５％）、フランス（６０．１％）、ドイツ（５３．２％）、イギリス（４５．８％）などよりは低くなっております。
※国民負担率とは
国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合
（注意）
上記の記載内容は、平成２４年４月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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