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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成24年タックスニュース 2012.05.18b


中企庁 BCP策定運用指針に「入門コース」追加

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 中小企業庁では、BCP(事業継続計画)の策定・運用をはじめて検討する中小企業や小規模会社向けに、インターネットでダウンロードできる「中小企業BCP策定運用指針」を示していますが、このガイドラインに新しく入門コース≠ェ追加されました。

 BCPは、自然災害や大火災、テロ攻撃などに遭遇した企業が、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続や早期復旧を可能にするために、平常時に取り組むべき活動や緊急時の事業継続方法・手段を取り決めて文書化したものです。

このため、「中小企業BCP策定運用指針」の副題は、「どんな緊急事態に遭っても企業が生き抜くための準備」とされています。

 入門コースは、BCP策定・運用にあたって最低限必要である@基本方針の立案、A重要商品の検討、B被害状況の確認、C事前対策の検討、D緊急体制の整備、E運用体制――の6要素を抽出してまとめたものとなっています。

経営者の考えを様式類に記入していくだけで、1〜2時間で必要最低限のBCPが策定できる仕組みになっています。

製造業とサービス・小売業、運送業、飲食・宿泊業の4業種については、策定事例も記されています。

 この指針が公表された平成18年には、「基本」「中級」「上級」の3つのレベルが設けられていました。

しかし、BCP策定企業は一部に留まっていること、その一方で東日本大震災の発生で「防災」「緊急時の事業継続」の重要性が再認識されたことなどを受けて、同庁では小規模会社へのBCPの普及策を模索。

基本コースでも「ハードルが高い」と感じる小規模企業などを対象にした新コースが追加されることになりました。

運用指針が4コースになったことで、同庁では「レベルに応じて活用していただくことが可能となり、加えて、順次ステップアップができる体系となりました」などと述べています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部




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