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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成24年タックスニュース 2012.11.08


金融庁:2013年度税制改正要望に係る意見公募結果を公表

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 金融庁は、2013年度税制改正要望に係る意見を公募したところ、

個人・団体等合わせて38先から、合計239件の意見が寄せられたと公表しました。

 それによりますと、日本版ISA(少額投資非課税制度)の見直し、

金融商品に係る損益通算範囲の拡大を求める意見が多く寄せられているとのことです。

 団体からの主な意見(25先から220件)では、金融証券税制(35件)について、

日本版ISA(少額投資非課税制度)の見直し(制度の恒久化等)、

金融商品に係る損益通算範囲の拡大、軽減税率の延長、

またはその代替措置等の意見が寄せられております。

 また、保険(18件)について、異常危険準備金制度の充実 、

死亡保険金の相続税非課税限度額の拡充等の意見が寄せられております。

 国際課税(31件)については、非居住者債券所得非課税制度の恒久化等、

レベニュー債に係る税制措置の見直し、国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)、

自動発注サーバに係る非課税措置等の意見が寄せられております。

 そして、年金(15件)については、確定拠出年金に係る拠出制限の見直し、

特別法人税の撤廃等の意見が寄せられております。

 資産流動化(14件)については、投資法人及び資産流動化法上の特定目的会社等に対する

登録免許税の軽減措置の延長、導管性要件の見直し(投資法人が買換特例等を適用した場合の

導管性要件の見直しなど)等の意見が寄せられております。

 信託・組合・匿名組合等(12件)については、特定寄付信託(日本版プランド・ギビング信託)制度の

拡充等の意見が寄せられております。

 企業税制(金融機関関連)(15件)については、貸倒れに係る税務上の償却・引当基準の見直し、

受取配当等に係る二重課税の排除、欠損金の繰越控除・繰戻還付制度の拡充等の意見が寄せられております。

 その他(同庁所感外の案件含む)(80件)については、印紙税、登録免許税の廃止・簡素化等の

意見が寄せられております。

 今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成24年10月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供:ゆりかご倶楽部




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