民主党税制調査会は、「２０１３年度税制改正に係る基本方針」をまとめ、公表しました。
それによりますと、基本方針には、「『公平・透明・納得』の税制、
『支え合い』のために必要な費用を分かち合う税制を築くことなどを目指し、
所得・資産課税の見直し、租税特別措置の見直し、税制抜本改革法第７条の検討課題等に
取り組む」などとする考え方を盛り込んでおります。
今後は、この基本方針に沿って、議論を進めていくことになります。
所得税については、格差社会への対応の観点から、２０１２年度税制改正大綱、
税制抜本改革法第７条及び附則第２０条に従い、課税所得５,０００万円超を４５％に
引き上げるとした税制抜本改革法の政府・与党原案や法案の国会における議論も
踏まえつつ、最高税率の引上げなど、累進性の強化等を行って所得再分配機能を
回復するとしております。
税制抜本改革法附則第２０条では、所得税について２０１２年度中に必要な法制上の措置を講ずることとされております。
相続税・贈与税については、格差の固定化の観点から、
バブル後の地価の大幅下落等に対応して相続税の基礎控除の水準を引き下げ、
最高税率の引上げ等を行うとともに、高齢者の保有資産の現役世代への早期移転に
よる需要喚起等を図る観点から、贈与税の税率構造の緩和等を行う等とした
税制抜本改革法の政府・与党原案や法案の国会審議における議論も踏まえつつ、
課税ベース、税率構造等の見直しを行うとしております。
税制抜本改革法では第７条において、消費税率引上げ時の低所得層対策として、
給付付き税額控除の導入や複数税率（軽減税率）の導入、
簡素な給付措置の実施などのほか、消費税率の引上げで大きな影響を受ける住宅や
自動車の取得に対する緩和策が検討課題として示されており、
２０１３年度税制改正の議論においては、低所得層への支援や住宅取得に係る税制、
自動車取得税・自動車重量税の見直しなどが焦点になるとみられております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２４年１０月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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