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国税庁の「実績」評価書を公表

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 財務省は、平成23事務年度「国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」を公表しました。

実績評価書は、国税庁の取り組みを事務年度(7月〜翌年6月)ごとにS(目標を達成した)、

A(相当の進展があった)、D(進展がなかった)など、5段階で財務省が評価するものです。

 目標として財務省が設定していたのは、

@内国税の適性かつ公平な賦課及び徴収、

A酒類業の健全な発達の促進、

B税理士業務の適正な運営の確保

の3つです。このうち、@のカテゴリーに入る「納税者負担の軽減」と

「国際化対応」を重点的に取り組む目標としていました。

 納税者負担の軽減のため、国税庁はe−Tax(イータックス)や「確定申告書等作成コーナー」など

ITを活用した申告・納税を推進することなどに取り組んだとしています。

その結果、e−Taxや作成コーナーの利用件数・利用満足度はともに目標値を突破し、

評価はA判定でした。

財務省の政策評価の在り方に関する懇談会の講評≠ノは、「携帯電話からでも

e−Taxが使えればよい」「カードリーダ必置の障害を取り除いてほしい」

「国税以外の国のサービスとの連携をすべき」

「e−Tax利用で地方税の過半の作業を終えられるようなシステム連携を望む」などの文言が並びました。

 国際化対応については、当局は国際取引に関わる納税者のコンプライアンスの維持・向上のため、

各国税務当局間の協力の推進や経験の共有を図ることなどを活動の根底に置いたとしています。

これらを踏まえて出された評価はAでした。

これは前事務年度のBから改善した格好で、懇談会の講評≠ナは「海外の技術支援は、

双方の税収確保、各国の国税職員の見識が高まるようになるなどの観点で高い評価を受けており、

今後とも必要」「アメリカやイギリスの弁護士・会計士や税理士等の事務所は、

海外で大きな利益を稼ぐ等しており、日本でもこうしたサービス業が海外支援をテコに活躍できるような

戦略が必要」などとされました。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部




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