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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成24年タックスニュース 2012.11.29


約56億円減の192億円の脱税を把握

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 国税庁2012年3月までの1年間の2011年度査察白書を公表しました。

 それによりますと、査察で摘発した脱税事件は前年度より1件少ない195件、脱税総額は前年度を約56億円下回る約192億円でした。

1件当たりでは前年度より1,300万円少ない1億200万円で、検察庁に告発した件数は前年度より39件少ない117件となりました。

 2011年度1年間に全国の国税局が査察に着手した件数は195件、継続事案を含む189件(前年度216件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち61.9%(同72.2%)にあたる117件(同156件)を検察庁に告発しました。

この告発率61.9%は、前年度を10.3ポイント下回り、38年ぶりの低水準となりました。
 この要因として、リーマン・ショック以降の経済状況の悪化により、大型の脱税事件が減少したことによるものとみられております。
 また、告発事件のうち、脱税額(加算税を含む)が3億円以上のものは前年度を5件下回る10件、脱税額が5億円以上のものは同3件下回る3件でした。

 告発分を税目別にみると、「法人税」が64件で前年度から36件減ながら全体の55%を、脱税総額でも同21.8%減ながら約79億円で51%を占めました。

 所得税は同1件減の35件で、脱税総額は同13.0%増の約41億円、相続税は同3件減の3件、同52.7%減の約26億円、消費税は同11件減の8件、同53.2%減の約7億円となりました。

 消費税の脱税額のうち約5億円は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)のものです。

 告発件数の多かった業種・取引(5件以上)は、「建設業」が9件で最多のほか、「商品・株式取引」と「人材派遣業」がともに7件、「食料卸」と「情報提供サービス」がともに6件、「運送業」と「クラブ・バー」がともに5件で続きました。

 経済社会情勢を反映し、2009年度15件、2010年度13件とこの数年間多かった不動産業が減少する一方、「食料卸」や「情報提供サービス」での告発が目立ちました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成24年11月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部




  
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