日本チェーンストア協会は、２０１３年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、消費税率引上げについては遺憾であり、仮に強行するなら、プラス発想に立ち、
財政出動を行ってでも現状の閉塞感を払しょくし、経済を活性化させるような政策を果断に
実行することが不可欠と指摘し、緊縮財政を進める中での消費税率引上げは無謀であるといわざるを得ないとしております。
具体的な要望項目では、所得税について、
①パート労働者の非課税限度額（１０３万円）の引上げ
②定率減税の実施
を要望しております。
消費税率引上げとともに給付付き税額控除や複数税率の導入等が議論されていますが、
非課税限度額の引上げが最も効率よく可処分所得の増加に寄与し、効果が期待できるとし、
２００６年１２月で廃止された定率減税復活させることで、閉塞感を打破できるとしております。
また、法人税では、実効税率の引下げが本年度から実施されていますが、
復興特別法人税の加算により、当初引下げ効果は見込めないため、さらなる引下げを要望しております。
そして、損金算入に関する各種制度の見直しとして、
①貸倒引当金の損金不算入の見直し
②交際費・寄附金等の損金制度の見直し
③損会計における減損損失の損金算入
④電話加入権の損金算入
などの要望項目を掲げております。
税制上の優遇措置の創設・拡充としては、省エネ機器等の導入に対する優遇措置等の拡充、
流通標準の導入に対する優遇措置等の創設を要望しております。
また、減価償却制度の見直し（耐用年数の短縮及び少額減価償却資産の損金算入限度額の引上げ）なども求めております。
さらに、ＩＴの進展や決済手段の多様化に伴い、カード決済、電子マネー等の電子決済による
商取引の浸透から、印紙税は廃止すべきとしております。
地方税関係では、事業所税の速やかな廃止を要求しております。
法人事業税や法人住民税との二重・三重の課税となっているのみならず、
事業所床面積と従業員給与総額が課税標準とされているため、
地域に店舗を構えて地域住民に多くの就労機会を提供しているチェーンストア業界にとっては、
過重な負担になっているとしております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２４年８月２０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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