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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成24年タックスニュース 2012.10.12


日税連が税理士法改正の要望書提出

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 日税連(池田隼啓会長)は9月26日の理事会で決定した「税理士法改正に関する改正要望書」を翌27日に国税庁長官と財務省主税局長に提出しました。

要望書は昨年の「税理士法改正意見案」をベースに作られたものです。

 要望は全部で18項目あり、それらを4つのカテゴリーに分けています。

「税理士の業務に関する規定」では、電子申告における税理士業務の明確化、

補助税理士制度のあり方の見直し、税務代理権限証書の提出を前提にした

書面添付制度・意見聴取制度の整備、事務所設置の適正化を要望。

税理士業界や会計士業界での注目度が高い税理士資格の自動資格付与問題が含まれる

「税理士の資格取得に関する規定」については、

「弁護士は(税理士試験の)会計学に属する科目に、

公認会計士は税法に属する科目に合格することを原則とするなど、

税務に関する専門性を問う能力担保措置を講じるべき」と従来の主張を述べています。

 このほか、2年間の実務経験以外で税理士となる資格を持てるようにする

「実務研修制度」の創設、受験資格要件の緩和、税理士試験のあり方の見直しが挙げられています。

 「税理士の信頼性の確保に関する規定」では、

研修受講の義務化、税務支援のうち税務援助への従事義務、税理士証票の定期的交換、

税理士職業賠償責任保険制度の確立、税理士が行う租税教育への取組みの規定整備――を列挙。

租税教育に関する要望は、昨年の「税理士法改正意見案」にはなかったもので、

「租税教育がより一層定着・発展するように、税理士会の会則で租税教育に関する規定を

設けることができるよう所要の整備を図るべき」としています。

 「その他の規定」としては、会費滞納者に対する処分の強化、

財務大臣の総会決議取消権の見直し、臨税制度の見直し、などについて要望しています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部




  
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