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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成24年タックスニュース 2012.10.17


九都県市首脳会議:緑地保全が優先される税制措置等を要望

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 九都県市とは、千葉市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、

さいたま市、相模原市をいいます。

 九都県市首脳会議は、総務、財務、国土交通、環境の4大臣に

「緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書」

を提出しました。

 それによりますと、緑地が持つ公益的機能を十分に活かし、

自然と共生した快適な生活環境を確保していくうえで、緑地の保全・創出・再生が喫緊の課題だ

としております。

 このため、必要な法令改正の措置を講ずるとともに、国の財政支援策の拡充を図るよう要望しております。

 具体的には、

@保全緑地に係る相続税について、納税猶予制度を創設するなど、

土地所有者が緑地を持続的に保有できるよう、税負担の軽減措置を講じる

A物納された緑地(農地を含む)を地方公共団体が優先して保全できるように、

無償貸付する制度を新たに構築

B保全緑地の公有化に係る譲渡所得の特別控除額の引上げなど、制度の拡充を図る

C地方公共団体が交付する緑地保全奨励金等は非課税へ

D首都圏の広域的な大規模緑地を保全する近郊緑地保全制度を堅持し、また、

首都圏の都市環境インフラのグランドデザインにおける「保全すべき自然環境」の積極的な保全を推進

E地方公共団体による緑地や公園の用地取得・整備、保全緑地の維持管理に対する財政支援策を充実

F買取り申出のあった生産緑地を地方公共団体が買い取るための財政支援策を講じる

G緑化地域制度について、適用除外する建築物の見直しを図るとともに、

地方公共団体が柔軟に運用できるよう、制度の拡充を図り、

また、緑化施設に対する固定資産税の特例措置を復活するよう要望しております。

 九都県市では、緑地の保全に係る税制面について、

これまで相続税等の軽減など優遇措置が図られてきましたが、

依然として相続税対策に伴う緑地の減少が大きな課題となっております。

 また、市街化が進む九都県市では、

ヒートアイランド現象の緩和等都市環境の負荷の低減に資するため、

それぞれの自治体が独自に緑地保全や緑化推進制度の創設などに努めておりますが、

より効果的な事業の展開を求めております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成24年9月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部



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