国税庁は、２０１１事務年度（２０１１年７月から２０１２年６月までの１年間）の個人事業者に対する所得税調査状況を公表しました。
それによりますと、東日本大震災の被災者に対する税務相談への対応等に事務量を割いた前年度に比べ、２．５％増の７７万４千件行われました。
このうち６２．９％に当たる４８万７千件から前年度とほぼ同額の９,５９２億円の申告漏れ所得を見つけました。
追徴税額は同６．２％減の１,１６２億円で１件あたり平均１２４万円の申告漏れに対し１５万円を追徴しました。
２０１１事務年度の調査においても、調査件数では約１３％の実地調査で、申告漏れ所得金額全体の６割強（６１．３％）を把握しており、近年は実地調査を中心とした効率的な所得税調査が続いております。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前年度比１．０％増の５万８千件、うち８５．７％にあたる５万件から同３．４％減の総額４,８６７億円の申告漏れ所得を見つけ、同１０．７％減の８３０億円を追徴しました。
件数は全体の７．５％ですが、申告漏れ所得金額全体のほぼ５割を占め、調査１件あたりの申告漏れは８４１万円と、全体の平均１２４万円を大きく上回ります。
また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前年度比９．０％増の４万１千件行われ、うち６９．６％の２万８千件から同３．９％増の１,０１５億円の申告漏れを見つけ、６３億円を追徴しました。
そして、簡易な接触（実地調査までには至らないもので、電話や来署依頼による調査）は、６７万６千件行われ、うち６０．５％の４０万８千件から３,７１１億円の申告漏れを見つけ、２６８億円を追徴しました。
国税庁では、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されております。
なお、業種別１件あたりの申告漏れ所得高額業種は、「キャバレー」（２,８９６万円）、「風俗業」（２,１３５万円）、「情報サービス」（１,４２５万円）がワースト３となっております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２５年３月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部 |
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