全国法人会総連合が実施しました「２０１４年度税制改正に関するアンケート調査」（有効回答数８,３４９社）によりますと、
消費税率を引き上げた際の低所得者対策として、「消費税率１０％引上げ時に軽減税率を導入すべき」との回答が４０．３％で最多となり、
次いで「消費税率１０％までは単一税率を維持し、低所得者には簡素な給付措置で対応すべき」が３５．５％と続きました。
また同連合は、消費税率１０％への引上げに伴い軽減税率が導入された場合のインボイスの導入については、「単一税率であれば現行の請求書等保存方式で十分対応できる」と提言していますが、
アンケート結果でも「現行の請求書等保存方式（一部見直し含む）で対応すべき」との回答が４５．８％と最も多く、「わからない」が３３．６％、「インボイスの導入が必要」は１８．５％となりました。
消費税率引き上げに伴い、円滑な価格転嫁を行うために有効と考えられる対策（２つ選択）については、
「消費税の価格転嫁及び価格表示に関する指針の作成と周知」が２５．４％で最多、次いで「不公正な取引の検査、監視態勢の強化」が２２．２％と上位になりました。
２０１３年度税制改正では、事業承継税制における適用要件や手続き等の見直しが行われましたが、このうち評価する改正内容（２つ選択）では、
「贈与税の納猶予制度で先代経営者の役員退任要件が代表者の退任要件（有給役員として残留可）に緩和された」が２１．０％で最も多く、
「制度対象は先代経営者の親族に限定されていたが、親族外も対象となった」（１５．７％）、「雇用確保要件が『５年平均で８割』に緩和された」（１３．１％）などが続いた。
しかし、見直しが行われたことにより制度を利用したいかとの質問には、２８．５％が「利用したい」と回答したものの、「利用しない」が１４．４％、「どちらとも言えない」が５３．８％となりました。
さらなる事業承継税制の見直しについては、「当面は今改正による利用状況を注視すべき」との回答が３０．２％で最多でしたが、「納税猶予制度のさらなる適用要件の緩和を求めるべき」との回答も２６．８％ありました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２５年８月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部 |
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