相続税増税まで残り１年。
平成27年からは課税対象者が現在の1.5 倍になるとも言われています。
国税庁の最新データから単純計算すると、年間18万人の相続人が納税することにもなりそうです。
平成24年の死亡者数は、厚生労働省の人口動態統計で過去最多だった前年の125万3066人を上回り、125万6359人でした。
相続の場面で考えると被相続人が約126万人いたことになります。
国税庁の最新データによると、このうち相続税の課税対象となった人は５万2394人。
課税割合は4.2％で、前年より0.1ポイント上がりました。
相続税の納税者である相続人の数は12万6452人でした。
税額は１兆2514億円で、被相続人一人当たりでは2388万円となっています。
相続税は平成27年に最高税率が引き上げられると同時に、基礎控除が引き下げられます。
基礎控除額は「定額部分」と法定相続人の数で変動する「比例部分」との合計額で決まります。
この数字はこれまで何度も見直されていて、ここ四半世紀をみると、昭和63年、平成４年、６年にいずれも基礎控除が引き上げられました。
法定相続人が３人（子ども２人と配偶者）だった場合、基礎控除は、昭和63年改正で3200万円から6400万円に、平成４年改正で7650万円に、６年改正で８千万円となりました。
課税対象になる境界ラインが上げられてきたことに合わせ、昭和62年に7.9％だった課税割合は平成３年に6.8％に、５年に６％、24年に4.2％と、相続税の対象者は減っています。
しかし、平成27年分からは課税対象者が増え、課税割合は６％になるといわれています。
今回（平成24年分）のデータから単純計算すれば、課税対象となる被相続人は年間で７万５千人、納税が求められる相続人は18万２千人にも上ることになります。
基礎控除の引き下げと最高税率の引き上げは単純増税でもあります。
これまで以上に相続税に頭を悩ませなくてはならない時代が間近に迫っているのです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部 |
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