帝国データバンクは「法人課税の実効税率に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万８２６社）を公表しました。
それによりますと、企業の６６．６％と３社に２社が法人実効税率を「引き下げるべき」と回答し、大企業（６４．９％）よりも中小企業（６７．０％）で引下げを求める企業が多くなりました。
実効税率引下げ分の使い道は、「内部留保」が２２．８％で最多となり、人的投資に対しては、「社員に還元（給与や賞与の増額など）」（１６．１％）や「人員の増強」（１２．４％）が計２８．５％と３割近く、また、「設備投資の増強」（１６．２％）や「研究投資の拡大」（４．８％）など資本投資が計２１．０％となり、人的投資と資本投資を合わせ４９．５％となりました。
企業規模別にみますと、人的投資は、「大企業」（２６．８％）より「中小企業」（２９．０％）が２．２ポイント多くなりました。
しかし「借入金の返済」（全体では１４．５％）では、「中小企業」（１５．３％）、「大企業」（１１．９％）となりました。
中小企業では３．４ポイント多くなり、実効税率引下げ分の使い道として債務の削減を図る傾向が出ております。
法人課税のうち最も優先的に見直してほしい項目では、「法人税」が５５．９％で最多、「法人住民税」（２．４％）と「法人事業税」（９．１％）を含めて、実効税率に該当する法人３税が６７．４％となり、３社に２社が法人実効税率見直しを求めています。
また、中小企業では「固定資産税」（１１．５％、大企業６．９％）など、利益の有無にかかわらず徴収される税項目を見直し項目として挙げる企業が多くなりました。
現在の実効税率が続いた場合、企業の競争力に「悪影響がある」と考える企業は５０．５％となり、特に「不動産業」（５４．２％）や「製造業」（５６．８％）で多くなりました。
「競争力に深刻な影響を与える」との回答は、「大企業」の５．８％に対し、「中小企業」は８．９％、「小規模企業」は１０．０％と、規模の小さい企業ほど大きな負担となる結果が出ました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年１月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部 |
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