２０１２事務年度（２０１３年６月までの１年間）における法人の黒字申告割合は２７．４％で２年連続増加しましたが、７割強の法人は赤字でした。
２０１２事務年度中に法人税の実地調査をした９万３件のうち、ほぼ４割に当たる３万７千件は無所得申告法人の調査に充てられ、うち１割強（１２％）の約４千社が、実は黒字であることが国税庁の調査結果により明らかになりました。
調査結果によりますと、実地調査した３万７千件のうち、約７割にあたる２万６千件から総額４,８０３億円にのぼる申告漏れ所得金額を見つけ、加算税７９億円を含む４１６億円の税額を追徴、調査１件あたりの申告漏れ所得は１,２８８万円でした。
また、実施調査したうちの２２．３％の８千件は仮装・隠ぺいなど故意に所得をごまかしており、その不正脱漏所得金額総額は１,５１６億円、不正申告１件当たりの不正脱漏所得は１,８１９万円でした。
２０１２事務年度の無所得申告法人調査は、実地調査件数が国税通則法改正の影響により、前年度比３２．６％減となりました。
また、その影響により申告漏れ件数も３０．６％減となりました。
その結果、黒字となった法人が約４千社ありましたが、調査で把握されました１件あたりの申告漏れ所得１,２８８万円は、前年度から１６．８％増加し、法人全体の平均１,０７１万円を上回りました。
なお、２０１２事務年度は、事業を行っていると見込まれる稼働無申告法人３,９５６件（前年度比３４．４％減）に対して調査を実施し、法人税５６億円（前年度比１８．１％減）、消費税４４億円（前年度比２４．４％減）を追徴課税しております。
うち２７８件（前年度比３１．９％減）は、稼働実態を隠し、法人の解散を装うため、虚偽の届け出を行うなど、意図的に無申告だった事案で、法人税は２３億円（前年度比４７．９％減）、消費税は７億円（前年度比４８．１％減）を追徴課税しております。
今後も国税庁では、赤字の仮装などの観点から、無所得法人に対する調査を重点的に実施する模様です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年１月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部 |
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