国税庁は、２０１３年６月までの１年間（２０１２事務年度）における海外取引法人等に対する調査を公表しました。
それによりますと、１万２,５０６件（前年度比１８．０％減）行われ、うち２６．５％に当たる３,３０９件（同９．７％減）から海外取引等に係る申告漏れを見つけ、２,４５２億円（同１４．８％減）の申告漏れ所得金額を把握しました。
うち４７０件（同２２．４％減）は、租税回避行為など故意の不正計算を行っており、不正所得金額は１６９億円（同１０．３％減）でした。
国税庁では、租税条約等に基づき相互に情報交換を行っております。
事例では、Ｘ国税当局から自動車関連業の調査法人が、Ｘ国のＡ社と通謀して外注費を水増し請求させ、その水増し資金を調査法人の代表者に現地で提供させているとの情報提供を受けたものがあります。
調査の結果、情報提供分以外にも外注費の水増し計上をしていたことが判明し、申告漏れ１億２,６００万円について４,６００万円及び源泉所得税２,０００万円を追徴課税しております。
一方、経済取引の国際化に伴い、非居住者や外国法人に対する支払（非居住者等所得）が増加傾向にあるなか、租税条約による源泉徴収の免除の特典が受けられない者であるにもかかわらず、偽って免除を受けるための届出書を提出し、源泉徴収を免れる事例が見受けられます。
そこで、国税当局は、海外取引法人等に対する調査とともに、非居住者等所得についても、重点的かつ深度ある調査を実施しております。
２０１２事務年度の調査では、使用料や人的役務提供事業などについて国際源泉所得税の課税漏れを１,２９１件（前年度比１２．６％減）見つけ、４３億７,７００万円（同４．９％増）を追徴課税しております。
国際源泉所得税の非違の内訳（追徴税額２,０００万円以上）は、「人的役務提供事業」に係るものが３５％を占めて最も多く、次いで「使用料」が２６％、「不動産等の賃貸料」２２％、「給与」７％、「利子」６％、「不動産譲渡」４％となっております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年１月２７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部 |
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