国税庁は、振り込め詐欺や税務職員を名乗る者からの不審な電話などに注意するよう呼びかけております。
税務職員を装い、現金自動預け払い機(ATM)を操作させて振込みを行わせる「振り込み詐欺」による被害が発生しております。
税務職員や国税局では、
@還付金受取りのために金融機関等のATMの操作を求めることはない
A国税の納税のために金融機関の口座を指定して振込みを求めることはないことなどを注意事項として強調しております。
また、税務職員を名乗る者が自宅等に訪問し、帳簿書類等や金庫を見たり、現金やカードを持ち去る事例もあがっており、国税庁では、
@通常の税務調査において、調査担当の職員が帳簿書類を預かることはあるが、現金その他の財産を差し押さえることはない
A国税局や税務署では、滞納整理を外部業者に委託していない
B通常、税務調査を土日などの休日や早朝・深夜から開始することはないことなどを挙げて注意喚起しております。
また、不審な電話では、国税局や税務署の職員を名乗る者から電話があり、「税務署からのアンケートの協力依頼です」などと切り出して、アンケートや年金受給調査と称し、年齢や家族構成、年金の受給状況、また、預金残高や口座情報などについて聞き出そうとする事例があります。
電話内容では、「○○税務署の統括国税調査官です」など、所属のみを名乗るものもあれば、「○○国税局の△△△です」と名前をいうケースや、「○○国税局年金課」などの実在しない部署を名乗るケースもあがっております。
かかってくる電話は、「通知」設定、「非通知」設定のいずれのケースもあり、また自動音声により番号入力を指示するものも確認されております。
そして、携帯電話等に「還付金を振り込む」、「受取口座番号情報を返信してください」などの内容のメールが届く事例や、国税庁から滞納整理を委託された業者と名乗り、「未払いの税金を払わなければ不動産などの財産を差し押さえる」などの内容のメールが届く事例も出ておりますので、ご注意ください。
(注意)
上記の記載内容は、平成26年2月22日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供:ゆりかご倶楽部 |
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