厚生労働省は公的年金制度を見直す「財政検証」に着手し、納付期限延長や適用者拡大の方向で話を進めています。
基礎年金（国民年金）保険料の納付期限の５年間延長などが柱です。
年内に改革案をまとめて来年の通常国会への法案提出を目指しています。
財政検証は、国民年金や厚生年金などの保険料から給付まで年金事業全体の収支について、今後100年の「見通し」を５年に１度のペースで作成、公表するもの。
平成16年の年金制度改正で導入され、それまでの財政再計算と異なり、経済動向などで保険料（率）を見直さず、保険料水準固定方式で行われます。
現在、保険料を20歳から40年納めると、65歳から月額６万５千円の年金が受け取れますが、今回の改革案で厚労省は、納付期間を５年延長して65歳までとし、さらに支給年齢も現行の65歳から67～68歳に引き延ばすとのことです。
また、制度の〝支え手〟を増やす策も盛り込まれました。
パート労働者が厚生年金に入るための条件を緩和し、厚生年金加入者を増やすとのことです。
現在は従業員501人以上の企業に勤める人が対象ですが、改革案では中小企業も加え、月５～６万円の収入がある、およそ300万人を新たに加入者にすることを検討します。
これまで加入できなかった非正規労働者などからの支持も期待しているようですが、高額な保険料率のままスライドさせ、しかも給付が不安定な状況ではたんなる負担増に過ぎないとの意見も根強くあります。
これによって企業の負担は４千億円以上に膨らむとも見られています。
年金制度運営の失態という政治のツケを、また中小企業が被る可能性が濃厚になりました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部 |
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