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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成26年タックスニュース 2014.04.21


懲戒処分の在職者比は復興庁が最悪

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 人事院職員福祉局がまとめた「平成25年における懲戒処分の状況について」によると、平成25年に懲戒処分を受けた一般職国家公務員は332人で、過去最も少ない処分数でした。

府省庁別にみると、国税庁は全体で3番目に多い35人(前年比6人増)、財務省は9番目に多い8人(同11人減)が懲戒処分を受けています。

 ワーストは法務省の105人。
前年から4人減少しているものの、処分数が100人の大台≠超えたのは法務省だけでした。

国交省の42人、国税庁の35人が続いています。
この3省庁で全体の5割以上を占めていることが分かります。

このほか、厚労省(34人)、海上保安庁(26人)、農林水産省(17人)、国立病院機構(14人)、警察庁(10人)、財務省(8人)、経産省(8人)などでした。

 懲戒の理由として最も多かったのは「公務外非行関係(窃盗、暴行等)」(123人)。
「通常業務処理関係(業務処理不適正、報告怠慢等)」(68人)、
「一般服務関係(欠勤、勤務態度不良等)」(65人)、
「交通事故・交通法規違反関係」(45人)、
「監督責任関係」(13人)などが続きました。

 懲戒処分を受けた人数の多かった省庁の在職者数は、法務省が約5万1千人、国交省が約4万1千人、国税庁が約5万7千人などで、1万人以上を擁する8省庁は上位≠X位以内にランクインしています(8位の警察庁は約8千人)。

一方で、在職者数が151人に過ぎない復興庁の処分者数は4人(停職1人、減給1人、戒告2人)で13位。

在職者のうち2.65%の者が懲戒処分を受けていることになります。
この割合は、続く公安調査庁の0.4%を大きく引き離してのワーストでした。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供:ゆりかご倶楽部
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