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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成26年タックスニュース 2014.05.07


2014年度税制改正:初年度は5,810億円の減収見込み

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 政府は、2014年度税制改正大綱において、2014年度税制改正(内国税関係)による増減収見込額は、初年度の2014年度が5,810億円の減収、平年度が4,470億円の減収となる見込みだと明らかにしております。

 初年度は、増収要因は「経年車に係る自動車重量税の税率の見直し」による80億円など計90億円に過ぎず、消費税率引上げに伴う対応での法人課税減税を中心に減税要因が並んでおります。

 消費税率引上げに伴う対応では、「生産性向上設備投資促進税制の創設」による3,520億円の減収を始め、「所得拡大促進税制の拡充」による1,350億円、「研究開発税制の拡充」による200億円、「中小企業投資促進税制の拡充」による170億円、「事業再編促進税制の創設」による100億円などの各減収があります。

 それ以外では、大企業にも50%の交際費支出を認める交際費等の損金不算入制度の見直しによる290億円の減収があります。

 平年度は、「給与所得控除の見直し」による810億円、「簡易課税制度のみなし仕入率の見直し」による180億円、「経年車に係る自動車重量税の税率の見直し」による150億円の増収要因があります。

 給与所得控除の増収見込額は2017年施行分適用後のもの(2016年施行分適用後の増収見込額は380億円)ですが、「生産性向上設備投資促進税制の創設」による2,990億円の減収などを中心にトータルでは4,470億円の減収となります。

 平年度の減収要因では、「交際費等の損金不算入制度の見直し」による減収見込額が430億円にのぼるほか、「自動車重量税のエコカー減税の拡充」による160億円、「非製品ガスに係る石油石炭税の還付制度の創設」による150億円、「外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し」による100億円などが見込まれております。

 なお、復興特別法人税の1年前倒し廃止に伴う特別会計分の減収見込額は、2014年度は6,453億円と見込んでおります。

 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成26年4月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。




記事提供:ゆりかご倶楽部
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