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中小企業実態調査 景気回復の実感ほど遠く

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 中小企業庁がこのほどまとめた「平成25年中小企業実態基本調査(平成24年度決算実績)」の速報値によると、

中小企業の従業者数は2942万人で前年度に比べ3.5%増加したものの、売上高は459兆円で同2.6%減少していて、経常利益も15兆882億円で同0.6%減少していたことが分かりました。

1企業当たりでみると、法人企業ではすべての項目で増加しましたが、個人企業ではこれとは正反対にすべての項目で減少しています。

全体では、雇用状況は若干改善の兆しをみせたものの、売上・利益は減少傾向が続いており、中小企業は業績面での景気回復≠実感できていない状況にあるといえるでしょう。

 調査は全国の中小企業から約11万社を無作為抽出し、5万7257社から回答を得たもの。

回答率は54.2%(有効回答率49.5%)でした。

従業者数は運輸業、郵便業(前年度比13.3%増)、製造業(同7.9%増)など7産業で増加した一方で、情報通信業(同2.3%減)など4産業で減少しました。

売上高に対する経常利益の比率は2.58%で、前年度より0.2ポイントの増加となりました。

また、海外に子会社や関連会社、事業所を有する法人企業の割合は全体の0.7%で、前年度から0.3ポイント減少しています。

 税制改正により研究開発費減税が充実しましたが、新製品や新技術の研究開発を行った法人企業の割合は1.9%に過ぎず、前年度から0.2ポイント減少。

また、特許権・実用新案権・意匠権・商標権を所有している法人企業の割合は3.7%で、中小企業全体の25分の1以下の割合でした。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供:ゆりかご倶楽部
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