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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成26年タックスニュース 2014.06.09b


自発的に事業畳む企業が10年で倍増

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 中小企業白書の最新版では、自発的に休廃業・解散を選ぶ中小規模事業者の増加がとりあげられています。

 白書によると、平成25年に休廃業、または解散した企業は2万8943社で、15年の1万4181社と比べると2倍になっています。

それに対して倒産件数は、多少の増減を挟みつつも21年以降は連続して減少傾向。

15年に1万6255件だったのに対し25年は1万855件と下降しています。

 中小企業の数はトータルとしては、自発的な休廃業・解散の増加で減り続けています。

白書では21〜24年の年平均3.3%の減少率で企業数が減っていった場合、20年後には中小企業の数は現在の約半分になるとしています。

 中小企業に何が起きているのでしょうか。

廃業を選んだ理由を見てみると、「経営者の高齢化や健康問題」が約5割を占めていて、次いで「事業の先行きへの不安」が1割超となっています。

これに対し、「主要な販売先との取引終了」や「事業経営のさらなる悪化の回避」は共に1割に届きません。

ここから分かることは、資金繰りや経営が苦しいといった現在の問題で消えていく中小企業よりも、後継者難や事業の先行き不安など将来を悲観して事業を畳む決断をした中小企業のほうが多いということです。

経営者の高齢化が進む中で後継者難から休廃業を選ぶ傾向は今後さらに強まっていくものと思われます。

 また、後継者育成に「3年以上必要」と考える経営者が8割以上いるにもかかわらず、事業承継への準備は60代で6割、70代で5割、80代でも4割が「できていない」と答えています。

事業承継をうまく成功させたいと思いながら実際は準備に手を付けられていないケースが多く見られます。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供:ゆりかご倶楽部
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