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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成26年タックスニュース 2014.06.19


国税庁:2012年度分の赤字法人割合は70.3%と公表

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 国税庁は、2012年度分会社標本調査を公表しました。

 それによりますと、2012年度分の法人数は253万5,272社で、前年度より1.7%減で3年連続減少しました。

 このうち、連結親法人は1,243社で同14.5%増、連結子法人は9,288社で同14.6%増となりました。

 連結子法人を除いた252万5,984社のうち、赤字法人は177万6,253社で、赤字法人割合は70.3%となり、前年度の2011年度分の72.3%から2.0ポイント減少しました。

 2012年度分の営業収入金額は、前年度に比べ8.7%増の1,386兆1,038億円と増加に転じ、黒字法人の営業収入金額は同32.7%増の1,018兆1,159億円、所得金額も同20.1%増の40兆7,636億円となり、ともに3年連続の増加となりました。

 営業収入に対する所得金額の割合(所得率)は、前年から0.4ポイント下降の4.0%となり、赤字法人割合は高いものの、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえます。

 黒字法人の益金処分総額は前年比4.7%増の42兆4,640億円で、内訳は、支払配当が同6.5%減の8兆2,865億円(構成比19.5%)、法人税額が同4.8%減の8兆2,390億円(同19.4%)、その他の社外流出が同12.8%増の5兆3,600億円(同12.6%)で、これらを引いた社内留保が同12.4%増の20兆5,784億円と48.5%を占めました。

 また、2013年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ0.8%増の2兆9,010億円と、6年ぶりに増加に転じましたが、過去最高でした1992年分の6兆2,078億円に比べますと、ほぼ半減しております。

 このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同0.2%増の1兆1,469億円と6年ぶりに増加し、損金不算入割合は同0.3ポイント減少の39.5%と4年連続の40%割れとなりました。

 営業収入10万円あたりの交際費等支出額は、全体では前年度より17円少ない209円で、資本金が多くなるにつれ、減少しております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。




記事提供:ゆりかご倶楽部


参考URL
2012年度分会社標本調査 国税庁
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