大田区がこのほど、老朽化が進んで屋根が落ちるなど荒れたまま放置されていた「空き家」アパートを所有者に代わり解体、撤去する行政代執行に踏み切りました。
空き家の行政代執行は都内で初です。
解体が始まったのは、昭和43年に建設された大田区西糀谷３丁目にある２階建て10部屋の木造アパート（延床面積187㎡）。
区は「所有者が度重なる指導にもかかわらず必要な措置を講じないことから、地域の安全に重大な影響があり、これ以上放置することはできないと判断し、行政代執行法に基づく代執行を行うことにしました」としています。
このアパートが空き家になったのは十数年前。
平成18年頃からは、近隣から苦情が寄せられるようになっていました。
近隣住民は10年前から数回にわたり署名を集めるなど、空き家アパートの処分を区に求めていましたが、「私有地だから手が出せない」と門前払いの状態だったそうです。
転機が訪れたのは昨年４月に空き家条例が施行されてから。
区は板橋区に住む所有者に対し、条例に基づき改善を求めました。
加えて今年４月までに解体するよう通告しましたが、所有者が応じなかったために行政代執行に踏み切ったのです。
約500万円を要する解体費は所有者に請求するとのこと。
所有者が応じない場合は、空き家の敷地を競売にかけて、解体費を徴収する予定としています。
放置されたままの空き家は、犯罪や事故の元になりかねません。
しかし、空き家が危険だと分かっていても、空き家を解体して更地にすると固定資産税額が跳ね上がるため、所有者がなかなか処分に応じようとしないのが実情です。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部 |
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