企業は本来資金需要セクターであり、資金は足りなくなるのが普通の状態です。
しかし、近年、低経済成長への移行に伴い、効率のいい投資機会が減少し、使い切れないキャッシュを余剰に抱える企業が多くなってきています。
個人レベルで考えると、儲かるにつれてキャッシュが蓄積されることは純粋に喜ばしいことです。
しかし、会社は違います。
会社は個人とは違い最終消費者ではありませんから、キャッシュを無制限に貯め込むのは、会社本来の姿とは相いれません。
会社は株主が利益を得るために個人の資金を出し合って作った組織です。
会社が事業活動により獲得したキャッシュは最終的には株主に還元すべきものです。
株主還元というと第一に、株主に直接キャッシュバックする配当が頭に浮かびますが、配当が株主にとって常に最善の還元方法であるとは限りません。
稼いだ資金を自ら事業に使い、会社を成長させ、それにより株価を引き上げることができれば、それも立派な株主還元です。
配当か自社投資かを決めるポイントは、株主が配当として受け取ったキャッシュを自分で運用したときの利回りと、自社投資による株価上昇のどちらが有利かという点にあります。
一般的には、会社の成長期は資金が不足しがちで利益率の高い投資機会が多く存在しますから自社投資が有利ですが、成熟期に入ると資金が余剰になるとともに投資利益率が低下し、配当が好まれるようになります。
上場企業は株主から強烈なプレッシャーがかかりますから、キャッシュの使い道は大きなテーマです。
経営者はキャッシュをどのように使うのが将来の会社のためになるのか、常に考え続けています。
ところが、株主圧力の弱い非上場企業では余剰キャッシュの使い道がおざなりになってしまいがちです。
非上場企業でも収益率が高く、その割には投資機会が少なく、キャッシュが豊富に貯まっている企業があります。
しかし、非上場企業の株主は経営にそれほど関心を持ちませんし、非上場企業にとって重要な経営監視機能を持つと期待される金融機関にしても、キャッシュの増大は自分の債権の回収可能性の向上につながるので、余剰キャッシュの使い方に注文を付けることは多くありません。
その結果、自社に有望な投資機会がなくなると、深く考慮することもなく、キャッシュをそのまま積み上げておきがちです。
しかし、安易にキャッシュを放置すると、最後に大きなつけを払うことになりかねません。
なぜなら、利益蓄積によるキャッシュの積み上がりは、裏では自己資本が増大し、株価が相当高くなっているわけですから、事業承継に苦労することになるからです。
その意味で、キャッシュリッチな非上場優良企業においても、物的投資だけでなく、M&Aも含めた積極的な自社投資や配当などの株主還元、あるいは従業員への還元、場合によっては地域社会への貢献等、キャッシュの有効な使用方法を真剣に考えておく必要があるといえます。
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
記事提供：ゆりかご倶楽部 |
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