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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成26年タックスニュース 2014.07.10


政府税制調査会:減価償却制度の見直しを検討

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 政府税制調査会の法人課税専門委員会において、租税特別措置の見直しとともに、減価償却制度の見直しが検討された旨の報道がありました。

 それによりますと、現在、建物の償却方法については「定額法」、機械や装置などについては、「定額法」または「定率法」を任意適用できますが、今回、「定率法」を廃止する案が浮上しております。

 減価償却とは、固定資産が長期にわたって収益を生み出す源泉であり、その取得に要した金額が将来の収益に対する費用の一括前払いの性格があることから、その使用または時間の経過に応じて徐々に費用化する仕組みです。

 その方法として、

@毎年均等額の減価償却費を計上する「定額法」

A毎期首の未償却残高に一定率を乗じた減価償却費を計上する「定率法」などがあります。

 現在、企業は機械や装置などの設備投資にかかった費用を計上する場合、定額法と定率法のどちらかを選択適用できますが、長期的には、どちらも納める税金の総額は変わりません。

 ただし、定額法は毎年の税負担は一定ですが、定率法は税の初期負担を軽くすることができます。

 見直しにあたり、「機械装置等の減価償却方法の選択の柔軟性は、その資産の使用実態に合わせた適切な減価償却費の計上を目的とするものだが、法人課税において減価償却方法の選択制を認めている結果、

その時々の損益状況に応じた節税効果の観点から選択される場合が少なくなく、節税効果によって減価償却方法が選択される状況は税制本来のあり方からみて是正されるべきではないか」との意見が出ました。

 さらに、適用設備に要件が課されているわけではないため、収益力の低い投資など非効率な投資を助長する結果となっているのではないかとの意見もありました。

 これらを踏まえ、資産の使用実態を考慮しない法人の任意による減価償却方法の選択可能性は縮減していき、定額法に統一すべきとの案も出ております。

 仮に定率法を廃止すると、当初は企業負担が増え、法人税収は年間で最大5,000億円前後増えるといわれております。

 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年6月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。




記事提供:ゆりかご倶楽部



参考URL
第3回 法人課税ディスカッショングループ(2014年4月14日)資料一覧 税制調査会 - 内閣府
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