川島会計事務所SiteMap
川島会計事務所
 
HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成26年タックスニュース 2014.07.11


EUがアップル、スタバなど税務調査

戻 る(平成26年の記事一覧へ)
 欧州連合(EU)の欧州委員会は米アップル・米スターバックス・伊フィアット子会社の3社に対して正式に税務調査を開始したと発表しました。

3社は、グループ会社を置いたアイルランドなどでEU法の規定以上の過剰な税制優遇措置を受け、公正な競争を阻害した疑いがあるそうです。

 アップルやグーグルなどの多国籍企業に対しては、米議会が租税回避行為の可能性を指摘するなど批判が強まっていて、EUもその流れに沿って国際的な租税逃れの追及に乗り出した形です。

 欧州委によると、3社はそれぞれ、アップルはアイルランド、スターバックスはオランダ、フィアット子会社はルクセンブルクで、各国の政府から不当な税制優遇を受けて納税額を抑えた懸念があるとしています。

たとえばアップルがアイルランドに納めている法人税の実効税率は約2%となっていて、欧州委はこうした税率の低さが、アップルとアイルランド政府の間での「特別な税制優遇の合意」による疑いがあるとして、今後調査を進めていく予定です。

 アップル社は欧州委の発表に対して「特例的な優遇措置をアイルランドの政府から受けたことはない」と発表。

アイルランド政府も「ルールに抵触していない」とコメントしています。

多国籍企業の多くは、グループ企業内でモノやサービスを取り引きして税率が低い国に利益を移転する手法を取っており、税収を取りはぐれた各国の税務当局はそうした企業の姿勢を「租税逃れ」として追及を強める構えを見せています。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供:ゆりかご倶楽部


参考URL
Tax Probe Targets U.S. Firms
European Regulators to Examine Ways Apple, Others Shrink Their Tax Bills (英文)

   川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています