国税庁は、２０１３年度査察白書を公表しました。
それによりますと、査察で摘発した脱税事件は前年度より５件少ない１８５件、脱税総額は前年度を２９．４％下回る約１４５億円となりました。
２０１４年３月までの１年間（２０１３年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は１８５件となりました。
継続事案を含む１８５件（前年度１９１件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち６３．８％（同６７．５％）に当たる１１８件（同１２９件）を検察庁に告発しました。
この告発率６３．８％は、前年度から３．７ポイント減少しました。
告発事件のうち、脱税額が３億円以上のものは前年度より７件少ない４件にとどまりました。
近年、脱税額３億円以上の大型事案が減少傾向にあります。
告発分の脱税総額は前年度を約５８億円下回る約１１７億円、１件当たり平均の脱税額は同３,６００万円減の９,９００万円と、１９７８年度（９,５００万円）以来３５年ぶりに１億円を下回りました。
また、告発分を税目別にみてみますと、法人税が前年度から１５件減の６４件で全体の６４％、脱税総額では約５４億円で４６％を占めました。
所得税は、同４件減の１８件（脱税総額約２０億円）と減少しましたが、消費税は、同４件増の１６件（同約９億円）、源泉所得税は、同８件増の１４件（同約１５億円）とともに増加しており、源泉所得税は過去最高の告発件数でした。
消費税の脱税額のうち約３億円は、消費税還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）のものでした。
告発件数の多かった業種・取引をみてみますと、
１位は「クラブ・バー」が１２件で２年連続のトップ、
次いで「不動産業」が９件、前年度１１件で「クラブ・バー」とともにトップでした出会い系サイトなどの「情報提供サービス業」と「建設業」、「保険業」が各５件、「広告代理業」と「人材派遣業」がともに４件と続きました。
なかでも、「クラブ・バー」は、ホステス報酬に係る源泉所得税を徴収していながら、未納付のものが多い結果となりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年７月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考URL
平成24年度 査察の概要 国税庁
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