日本スポーツ振興センター（JSC）は８月、東京五輪のメーンスタジアムとして改築される新国立競技場に関する五輪終了後の収支見込みを明らかにしました。
年間３億３千万円の黒字を確保できる見込みとのことですが、50年間には大規模な改修費として約656億円が必要であることも分かっています。
新国立競技場は８万人を収容し、開閉式の屋根を備えます。
総工費1692億円の巨大プロジェクトで、2019年３月の完成を予定しています。
改築後は、競技場でのスポーツイベントを会員制ボックス席で見られる事業を開始。
12億５千万円を見込みました。
また、スポンサー収入約11億円、各種イベント会場費として約10億円など、合わせて38億４千万円の収入を見込んでいます。
一方、支出面は、管理・運営費約19億円、修繕費６億４千万円など合わせて35億１千万円です。
ここから年間３億３千万円の黒字を確保できる見込みとなっています。
現在の国立競技場の収入・支出はいずれも年７億円ほどで、約５倍に膨らんでいます。
記者会見でJSCの鬼沢佳弘理事は「オリンピック後の遺産とするためにも多角的な事業展開でブランド力を高めていきたい」と話しました。
ただ、毎年の支出とは別に、完成から50年後までに大規模改修費として656億円が必要であるとしています。
必要な財源について「改修時は国に補助金を要請したい」と、税金まかせの事業計画であることが明らかになっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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