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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成26年タックスニュース 2014.09.17


大阪商工会議所:消費税の軽減税率導入に反対

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 大阪商工会議所は、中小企業にとっては事務負担の著しい増大が必至であるほか、税率の線引きを巡り、取引先・顧客・税務当局との間でトラブルが生じる可能性も高いとして、消費税の軽減税率の導入に反対する旨を表明しました。

 それによりますと、上記以外に簡易課税制度の維持が実質的に困難になるとともに、免税事業者が取引から排除される懸念があるなど、中小企業に対する悪影響が特に危惧されるとしております。

 加えて、軽減税率の導入によって社会保障財源が毀損され、消費税率引上げの本来の目的である持続可能な社会保障制度の構築も危うくなるものと考えられるとしております。

 こうした観点から、具体的に危惧する理由を示した上で、消費税の軽減税率の導入に強く反対する考えを示しました。

 対象品目の線引きについては、(与党が提示した)飲食料品に関する8種類の線引き案のいずれの案を採用した場合でも、その線引きを巡り取引先・顧客・税務当局とのトラブルが発生する可能性が高いとしております。

 とりわけ人的資源に乏しい中小・小規模企業においては、対象品目とその基準を正確に把握し、顧客の納得を得ることは困難であり、結果として消費税を適正に価格転嫁できない事態も懸念され、到底受け入れられないとしております。

 次に、提示された4つの区分経理案は、いずれも新たに区分経理が必要となり、中小企業に多大な事務負担を強いるとしております。

 さらに、与党案の「EU型インボイス方式」等が導入されれば、免税事業者が取引から排除される可能性が高いとしております。

 また、簡易課税制度が複雑化し、実質的に維持が困難になることは必至で、中小企業とりわけ小規模・零細企業に過度な事務負担を強いることから、到底容認できないとの反対理由を示しました。

 そもそも今回の消費税率引上げの本来の目的は、急速に増大する社会保障財源を確保し、制度の安定を図ることにあると指摘しております。

 消費増税に伴う低所得者対策としては、真に支援が必要な対象者に限定した給付措置を別途検討するよう要望しております。

 今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成26年8月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供:ゆりかご倶楽部




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