国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでおります。
２０１３年分所得税等の確定申告において、所得税の申告書提出件数が２,１４３万４千件で５年連続の減少となりました。
国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で１,１６３万８千人にのぼり、２０１２年分より５．１％増加しました。
所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年より２．９ポイント上昇の５４．３％に達しました。
贈与税の申告においても、提出人員４９万１千人のうち５４．２％（２６万７千人）がＩＣＴを利用し、前年分から２５．１％増加しております。
税務署でのＩＣＴ利用は、税務署のパソコンで申告書を作成して「ｅ－Ｔａｘ」が４５８万４千人、同「書面での提出」が４１万人の計４９９万４千人と、前年分に比べ２．４％増加しております。
自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が２８９万１千人、「同ｅ－Ｔａｘ」が６３万４千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ－Ｔａｘ」が３１２万人の計６６４万４千人で同７．３％増となり、ともに増加しております。
一方、全国拡大後１０回目の確定申告となるｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）は、
①添付書類の提出省略
②書面提出に比べ還付金を早期還付などのメリットを積極的に広報しました。
そして、普及拡大に努めた結果、ｅ－Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数が、前年の８０９万９千件から８８３万８千人へと９．１％増加しております。
ＩＣＴを活用した施策を推進する一方で、今年で１０回目となる閉庁日における申告相談を２月２３日と３月２日の日曜日に、２３２税務署を対象として、税務署のほか合同会場・広域センター１５８会場において実施しました。
その結果、これらの会場における両日の相談件数は前年比１．４％増の１９万６千件、申告書収受件数も同０．９％増の２８万３千件と、ともに増加しております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年９月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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