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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース平成26年タックスニュース 2014.09.24


国税庁:ICT(情報通信技術)を活用した施策状況を公表

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 国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでおります。

 2013年分所得税等の確定申告において、所得税の申告書提出件数が2,143万4千件で5年連続の減少となりました。

 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe−Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1,163万8千人にのぼり、2012年分より5.1%増加しました。

 所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年より2.9ポイント上昇の54.3%に達しました。

 贈与税の申告においても、提出人員49万1千人のうち54.2%(26万7千人)がICTを利用し、前年分から25.1%増加しております。

 税務署でのICT利用は、税務署のパソコンで申告書を作成して「e−Tax」が458万4千人、同「書面での提出」が41万人の計499万4千人と、前年分に比べ2.4%増加しております。

 自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が289万1千人、「同e−Tax」が63万4千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe−Tax」が312万人の計664万4千人で同7.3%増となり、ともに増加しております。

 一方、全国拡大後10回目の確定申告となるe−Tax(国税電子申告・納税システム)は、

@添付書類の提出省略

A書面提出に比べ還付金を早期還付などのメリットを積極的に広報しました。

 そして、普及拡大に努めた結果、e−Taxでの所得税の申告書提出件数が、前年の809万9千件から883万8千人へと9.1%増加しております。

 ICTを活用した施策を推進する一方で、今年で10回目となる閉庁日における申告相談を2月23日と3月2日の日曜日に、232税務署を対象として、税務署のほか合同会場・広域センター158会場において実施しました。

 その結果、これらの会場における両日の相談件数は前年比1.4%増の19万6千件、申告書収受件数も同0.9%増の28万3千件と、ともに増加しております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成26年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供:ゆりかご倶楽部




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